1986-10-21 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
県農水部の耕地課あたりがまとめたのによりますと、かんがい排水は、要整備量四万七千ヘクタールに対し、昭和六十年度までの見込みで、今おっしゃったよりちょっと落ちて六千二百六十四ヘクタールしかやっていませんね。整備率一三・三％です。圃場整備は四万四千ヘクタールに対して九千八百五十九ヘクタールで、整備率二二・四％、こういう状況です。
県農水部の耕地課あたりがまとめたのによりますと、かんがい排水は、要整備量四万七千ヘクタールに対し、昭和六十年度までの見込みで、今おっしゃったよりちょっと落ちて六千二百六十四ヘクタールしかやっていませんね。整備率一三・三％です。圃場整備は四万四千ヘクタールに対して九千八百五十九ヘクタールで、整備率二二・四％、こういう状況です。
和歌山県の耕地課などでも聞いてみますと、一たん判を押したということだけで農家の意向を無視してまで事業をやるのは問題だと県の職員も実は頭を抱えておるという状況であります。 現に、転用しますね、その際に、普通ならば決済金を払わなければなりませんけれども、これも取れない、取っていない、こういう現状であります。
○馬場委員 私が承知しておるところでは、四十四年にすでに竣工届を県の耕地課に出しているようですけれども、ところが、面積が合わないということで却下になっているのです。それでまた提出をした、また却下になった、再々提出をした、こういうようなことが四十三年から四十四年とずっと行われておるのです。
ただいま県単で、これは耕地課サイドでございますが、どういう対策をするかということについて関係方面とも調整の上調査中でございまして、明年度はさらに農林省もこの調査に対して一緒になってやりたいということで現在考えております。
その地域で圃場整備をやったらその後どうするかということは、やはり土地改良の組合と県の工事を担当する耕地課、そして営農技術を担当する普及所等が工事をする前にちゃんと寄って協議をして、ここはこういう土質であるから、また水の関係はこうであるからこういう工法でやったらどうかとか、あとの営農指導についてはわれわれが責任を持たなければならぬのだからこういう方法でやってくれとか、何とか事前に協議をやって工事を着工
○政府委員（澤邊守君） 干拓地その他土地改良事業の実施をした地区におきます営農の指導の問題につきましては、事業の施行の指導監督に当たります構造改善局、あるいは県の耕地課系統ともよく連絡をとりまして、私どもの系統の農業改良普及事業の中でも四十九年度から特別の指導を行うような予算も計上いたしまして実施をしておるわけでございます。
○井元説明員 昨日もいろいろ御指摘を受けて、まことにお恥ずかしい次第でございますけれども、農林省といたしましては、出先には県の耕地課というのがある。そういう耕地課でもまだ現状を十分にキャッチしていないようなわけでございます。実はきのうもきょうも来てもらって、いろいろ調査をやったり、打ち合わせをしたりしたわけです。先生からいろいろ御指摘を受けて初めて、農林省のほうでもわかったわけでございます。
しかしながら、現在長崎県の耕地課の職員が現地に出向いて調査をいたしております。御指摘のような事実がございまして、地元町から県に対して客土の要望等のことがございました場合には、現在の制度に照らしまして客土事業として助成の対象に取り上げたいと存じております。
○井元説明員 ただいまの副水路でございますが、県の土木、県の耕地課のほうといま連絡をとりまして、どういうふうにするかということを技術的に検討中であります。この二十日ごろに私のほうには計画を出すことになっております。間もなく出ると思いますけれども、これらにつきましては技術的並びに受益者の負担をいろいろ検討の結果、建設省のほうと十分連絡をとって決定したいと思っております。 以上でございます。
○和田説明員 御承知のように、災害復旧事業が補助事業でございますので、主として検査をいたしますのは、府県の耕地課関係で処理をすることになると思いますが、いかなる事情でおくれておりましたかについては、私詳細に存じませんので、先ほど申し上げましたように、今後十分そういうことについての指導はいたしたいと思いますが、そういう土地が今回再度災害を受けました場合に、工事の完了の検査が済んでいないために、従来の災害復旧費
そのために状況を存じておらなかったのでありますけれども、さらに奈良県の耕地課と農務課とに問い合わせてみました。それによって、いま先生が御指摘のような事情を知ることができたのでございます。 なお、苗しろの面積だとか、ひいては出てくるであろう本田面積とかいう数字については承知しておりません。
そこでたとえば蚊も、これは聞くところによると、通産省でも相当大きく見ているようですが、たとえば有越沢、それから天狗沢、この堆積場に対して施設をするとすると、県の耕地課あたりで、これだけの施設をすればこの大きな堆積場から出る鉱害は防げるんだというのには、大体四十五億から五十億ぐらいかかるというような計算が出ているわけです。
○櫻井志郎君 いまの大臣のお答えですと、交付税交付金のほうに見てあるのだというようなお話ですが、現実に見てあるなら、見てあるのだということを地方の財政当局に明確にされれば、あるいは財政当局もそれを理解するでしょうし、実際に農林省の基盤整備事業を行なう県の農地部あるいは耕地課というものは、それは交付税の中に入っておるのだ、だから財務当局何を言うかということが言えるはずなんですが、それを強力に主張することが
ただ、事業実行上のたとえば基本的な計画、さらにその細部は関係部局、農政局あるいはいまお話のございました県の耕地課、こういったようなところが詰めるようなものを残したある程度基本的な計画というものにつきましては、農政局長の権限に委譲されておるようなものもいろいろございます。
それで、県庁の耕地課の中にそれを一生懸命にやる者があって、新潟県内には二郡できておるわけです。県内で一番大きな郡の北蒲原郡と西蒲原郡で郡土地改良区ができた。
したがいまして、そういう際には、私ども県におりました際には——耕地課におりましたが、農務関係、各農林関係の人が総出になりまして地元を納得させ、上流からしろかきをいたしまして、逐次田植えができるような処置をとっていったのであります。あの中に、渇水時におきまする水利の調整等についての条項がございますが、なかなかああいう点が簡単にまいらないと思います。
○政府委員（斎藤誠君） これはまあ、仮定のお話でございますので、ちょっと的確な答弁はいたしかねるかと存じますが、この事業を実施します場合の土地基盤整備事業につきましては、通常の団体営と同じように実施設計を立て、さらにそれにつきましては、地方農地事務局も参画いたしまして、県の耕地課あるいは地方農地事務局の技術的な審査を得たものにつきまして、三分の二の同意を得て事業を実施する、あるいはそれの計画を申請する
大へん失礼なことを申し上げますが、私の町ではおそらく全国でも最も理想的な、しかも今後五十年くらいは通用するであろう農業の実現を考えて、農地事務局及び福岡県耕地課の指導のもとに年間の雨量、自然流水量、地下水位等の調査を今年の六月から十一月末まで毎日続けておりますので、この資料を基礎にして区画整理その他用排水路の整備等を計画し、しかる後に検討して事業の着手に入っていきたいと思っております。
○政府委員（庄野五一郎君） こういう国営の事業は事務局、それから県の開拓課、そういったところ、それから県営の事業はやはり事務局の指導によって、県におきまする開拓課、あるいは耕地課というところが連絡をしてやっております。
施行の上につきましては、構造改善辛業をして一応振興局に計上されておりますけれども、実施にあたりましては、農地局あるいは県の耕地課等の指導を通じましてこれを実施していきたい、その間に何らのふつり合いがないようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。